ＩＡＥＡの原子力長期予測：「持続的な開発に向け原子力設備の拡大必要」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月１０日、世界の原子力発電設備容量の長期的見通しを分析した年次報告書「２０５０年までのエネルギー、電力、原子力発電予測」の最新版を公表した。２０１８年に世界全体の総発電量の約１０％、低炭素電源による発電量の３分の１を発電した原子力が、将来にわたって世界の発電量に貢献できるかについては、閉鎖される設備を新たな設備で相殺できるかという点にかかっていると指摘。プラスとマイナス面の入り交じった見解を提示している。
３９版目となる２０１９年版は、２０３０年までの新たな予測として、世界の原子力発電設備が低ケースで約８％低下する一方、高ケースでは２５％上昇するとした。また、２０５０年までの予測では低ケースで６％の低下、これに対して高ケースでは８０％の上昇を予測。昨年版との比較では、２０５０年に世界の原子力発電設備容量は低ケースで１，５００万ｋＷ分増大するが、高ケースでは３，３００万ｋＷ分減少するとしており、このような変化は主に、福島第一原子力発電所事故等への対応を反映しているとした。
今回の最新版によると、一部の地域で既存炉の将来予測や長期的な拡大計画が公表されたことから、昨年版と比較して予測上の不確定要素は少なくなった。経年化や競争力の低下等で閉鎖される原子炉の容量を補うため、相当量の新規設備が必要になる可能性を指摘した。
また、いくつかの地域では短期的に、低価格な天然ガスや助成を受けた再生可能エネルギーなどが、今後も原子力の成長見通しに影響を及ぼすとした。しかしそれでも、発展途上国などの地域では原子力への関心が依然として高く、パリ協定その他のイニシアチブにより原子力開発への支援が促進される可能性があるとしている。
ＩＡＥＡのＭ．チュダコフ原子力エネルギー局担当次長は、「今後数年間でさらに一層の電力を必要とする国があるため、世界の電力需要量は急激に増大する」と明言。「原子力発電開発で大幅な拡大が見込めなければ、世界中で持続的な開発や温暖化の影響緩和に必要なエネルギーを十分確保することは難しくなる」との認識を表明した。
２０１８年の実績
同報告書によると、２０１８年末時点に世界全体で稼働可能な原子炉は４５０基あり、ネットの設備容量は記録的レベルの３億９，９７０万ｋＷだった。また、５５基、５，７００万ｋＷ分が建設中で、２０１８年中は新たに９基、１，０３５．８万ｋＷ分が送電網に接続された。これに加えて、５基、６３３．９万ｋＷの原子炉が昨年１年間に新規着工したが、閉鎖された原子炉は7基、５４２．４万ｋＷにのぼっている。
原子炉による２０１８年の総発電量は、２．４％増加して２兆５，６３０億ｋＷｈとなった。これにより、世界全体の総発電量に占める原子力の割合は約１０％になったとしている。
２０３０年以降の予測
同報告書はまた、世界の原子力発電設備容量は２０３０年までに高ケースで４億９，６００万ｋＷに、２０５０年までには７億１，５００万ｋＷに増加すると予測。現行レベルからの増加率は、２０３０年で２５％、２０５０年では８０％に達するとした。
一方、低ケースの設備容量は２０４０年の３億５，３００万ｋＷまで徐々に減少していき、２０５０年には少し回復して３億７，１００万ｋＷとなる。これに対して世界の総発電設備容量は、２０１８年時点の７１億８，８００万ｋＷから、２０３０年に９７億８，２００万ｋＷ、２０５０年には１３６億３，３００万ｋＷまで拡大。このため、原子力発電の設備容量シェアは、今世紀半ばまでに世界全体の約３％（低ケース）、あるいは約５％（高ケース）になると予測している。
閉鎖される原子炉と新規の原子炉
同報告書はさらに、現在世界で運転中の原子炉の半数以上で運転開始後３０年以上経過していることから、今後数年間でこれらが閉鎖されることになると指摘。２０３０年までに低ケースで１億１，７００万ｋＷ分の原子炉が閉鎖される一方、新規に追加される原子力設備は８，５００万ｋＷだとした。またそれ以降、２０５０年までに新たに１億７，３００万ｋＷ分の設備が閉鎖されるのに対し、追加で１億７，９００万ｋＷ分が運転開始するとしている。
高ケースの場合は、閉鎖予定だった原子炉の多くで運転期間が延長されると想定。そのため、２０３０年までに実際に閉鎖される設備容量はわずか４，９００万ｋＷ、その後２０５０年までに追加で１億３，７００万ｋＷ分が閉鎖されるとした。同ケースでは、新規の原子炉も２０３０年までに１億４，８００万ｋＷが加わるほか、２０５０年までにさらに３億５，６００万ｋＷが追加されるとしている。
原子力による発電シェア
このような予測から同報告書は、現在から２０５０年までの間に世界の原子力発電所による総発電量は継続的に増加していくとした。高ケースで２０３０年までに、２０１８年の２兆５，６３０億ｋＷｈから５０％増えるとしたほか、その後の２０年間でさらに５０％増加。２０５０年までに、原子力発電量は現行レベルの２．２倍に達するとしている。
低ケースでは、２０４０年までに原子力の設備容量は低下していくが、発電量については２０３０年までに約１１％、２０５０年まででは約１６％増加する。ただし、このケースの原子力発電シェアは２０３０年に８．５％、２０５０年時点では６．１％に低下することになる。
これに対して高ケースの場合は、２０３０年に１１．５％となるほか、２０５０年では１１．７％に増大すると予測している。
（参照資料：ＩＡＥＡの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびＷＮＡの９月１１日付「ワールド・ニュークリア・ニュース（ＷＮＮ）」）