米エネ省、オクロ社の小型高速炉建設用にアイダホ研の敷地使用を許可
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これは、先進的原子力技術の商業化支援イニシアチブ「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（GAIN）」の一環となる措置であり、DOEはこれまでにユタ州公営共同電力事業体（UAMPS）に対しても、INLの敷地を使ってニュースケール・パワー社製・小型モジュール炉（SMR）の初号機を建設することを許可している。
オクロ社は、「非軽水炉型の先進的原子炉設計として、INLサイトの使用許可が下りたのは初めて」と強調しており、2020年代初頭から半ばにかけての「オーロラ」着工を目指す。同社は今のところ、「オーロラ」の設計認証（DC）審査や建設・運転一括認可（COL）などを申請していないが、その商業化に向けた重要な一歩になったとしている。
オクロ社によると、「オーロラ」は電気出力0.15万kWのコンパクト設計で、米国でこれまでに開発・実証されてきた先進的な金属燃料を使用。冷却水が不要であり、少なくとも20年間は燃料交換なしで熱電併給を続けることが可能。また、究極的には燃料をリサイクルしたり、放射性廃棄物からクリーン・エネルギーを取り出すこともできる。
米原子力規制委員会（NRC）はすでに2016年から、X-エナジー社の「小型モジュール式・高温ガス炉（Xe-100）」やテレストリアル・エナジー社の「小型モジュール式・一体型溶融塩炉（IMSR）」などと同様、「オーロラ」設計に対して「認可申請前活動」を適用。許認可申請のガイダンス提供や、潜在的な課題の事前の指摘などで、オクロ社が申請書を提出する準備作業を支援していた。
今回、DOEが発給したサイト使用許可は「オーロラ」が運転を終了するまで有効なもので、着工前にオクロ社がクリアしなければならない様々な要件や許認可手続きを明示。使用したサイトは最終的に元の状態に戻して返還しなければならないが、DOEは同許可の発給により、新しいクリーン・エネルギー技術、中でも特に、先進的核分裂技術の商業化という誓約を明確にしたとオクロ社は評価している。