福島第一原子力発電所事故後の安全性向上への取り組みの動向（海外編）
（国内編はこちら）
２０１１年３月に発生した福島第一原子力発電所事故は、これまで原子力発電を安全に行ってきたと高く評価されていた日本で起きたこともあり、原子力発電国を始めとする全世界に大きな衝撃を与えることとなった。結果として、原子炉の安全確保がそれまで以上に厳しく要求されることとなり、各国のエネルギー事情、環境、経済等の多様な状況を踏まえつつも、原子力安全性向上を巡る動きは大きく展開することとなった。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０１５年８月３１日、福島事故に関する総括的な報告書を公表した。一方、国内では８月に運転を再開した九州電力川内原子力発電所１号機を契機に、安全が確認された原子力発電所は順次再稼働していくことが期待されている。
この機会にこれまでの福島第一原子力発電所事故後の安全性向上に関する取り組みの動向について、国内はもとより、海外含め振り返ってみたい。
＜年表＞福島第一原子力発電所事故後の安全性向上の動向
国際機関の動向（ＩＡＥＡ）
ＩＡＥＡは福島第一原子力発電所事故後の２０１１年３月１５日、福島第一原子力発電所事故調整チーム（ＦＡＣＴ）を設置し、その下部チームとして福島原子力安全チーム（ＦＮＳＴ）も設け、対応にあたった。
天野事務局長は３月１７日から１９日にかけて来日し、日本への全面支援を提言。一方で、日本からの情報提供についての苦言も呈した。さらに５月には、福島第一原子力発電所事故調査団が来日し、事故調査から得られた提言を含む概要報告を日本政府に提出した。
６月には、福島第一原子力発電所事故後初の原子力安全に関する閣僚会議を開催した。加盟１５１か国から約９００人が参加し、安全に関する関心の高さを示した。また、天野事務局長は声明の中で、「原子力事故には国境はなく、国際的な取り組みが重要であり、ＩＡＥＡは国際機関として、加盟各国と国際的な原子力安全の強固なフレームワークづくりと安全に対する主導とたゆまぬ向上に努める」と述べた。
同年９月に開かれたＩＡＥＡの年次総会では、原子力安全性向上のための「行動計画」が正式に承認された。
２０１２年１１月には、天野事務局長が国連総会で、原子力発電の安全性は福島第一原子力発電所事故以前より高まったとの年次報告を行った。
２０１５年２月には、ＩＡＥＡは福島第一原子力発電所事故に関する中長期ロードマップに関する国際ピアレビュー調査団を派遣するなど、最終報告へ向けての活動を継続した。６月の理事会での意見を踏まえて８月３１日、９月１４日の年次総会で発表する最終報告書を詳細な技術報告書と合わせて天野事務局長名で公表した。この中の巻頭言で、「事故以降、日本は従来以上に国際基準に合致すべく規制制度を改革した」としており、福島第一原子力発電所事故を受けて世界各地で原子力安全により強い関心が集まると確信していると明言。これまでに訪れた全ての原子力発電所で安全措置・手順が改善されていたことについて触れた上で、「このような事故が二度と起きないようにするために、人知の限りを尽くさなくてはならないという認識が広がっている」と述べ、今後数十年にわたり原子力発電の利用が世界的に拡大し続けると見込まれる中で、こうした認識が重要であると強調している。
欧州の動向
欧州連合（ＥＵ）はいち早く福島第一原子力発電所事故を重く受け止め、２０１１年３月１５日には、エッティンガー委員（エネルギー担当）が欧州共同体（ＥＣ）緊急会議を開催し、ＥＵ域内の全原子力発電所の安全性検査（ストレステスト）を年内に実施するとの声明を発表。１１月２４日にストレステストの中間報告を発表し、ＥＵ共通の安全基準の必要性などを提案した。
また翌２０１２年１０月４日に、１４５基に対するストレステストの結果を発表し、ほぼ全ての原子力発電所で安全性改善が必要であり、数年間で１００億から２５０億ユーロの安全性投資が必要と報告した。
さらに２０１３年６月、ＥＣで域内原子力発電所の安全基準の改定案を決定した。各国専門家チームによるストレステストの６年ごとの実施、各国の規制当局の独立性強化、各原子力発電所の緊急対応センターの設置などを示した。
また、ＥＣでは、２００９年に制定されていたＥＣ原子力安全指令を２０１４年７月に改正。ＥＵ全体のハイレベルの原子力安全目標導入、規制機関の独立性の強化、個別評価とピアレビューの導入、３年以内に各国の国内法として法制化が義務づけられ、３年後の２０１７年７月までに実施報告書をＥＣに提出することが決められた。同指令では、施設のモニタリングと経験の共有強化を謳っており、加盟各国は特定の合意項目に関するピアレビューについては２０１７年にスタートした後には、少なくとも６年ごとに継続実施することも求められている。
これらＥＵレベルでの安全性向上への取り組みに関連して、欧州の規制当局で構成される欧州原子力規制者協会（ＷＥＮＲＡ）が２０１４年１０月には福島第一原子力発電所事故を踏まえた最新の原子力安全基準レベルを発表している。
また、２００７年に創設された欧州原子力安全規制者グループ（ＥＮＳＲＥＧ）も原子力の安全性確保とその規則の改善を継続的に維持し、追求することを目的の一つとしている。ＥＮＳＲＥＧは、福島第一原子力発電所事故に焦点をあてた会合の第１回を２０１１年に、２０１３年に第２回目の会合を開催してきた。２０１４年６月２９日～３０日にブリュッセルで第３回会合を開き、これまでの経験、知見からさらに継続的に原子力安全を高めることを求める会合を開催し、継続的に欧州内の既存の原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを行っている。
欧州域内での例：フランス原子力事故即応チームＦＡＲＮ
米国の動向
＜米原子力規制委員会（ＮＲＣ）＞
米国では、ＮＲＣが福島第一原子力発電所事故発生後まもなく、メリーランド州ロックビルにあるＮＲＣの２４時間管理センターで事故の監視システムを開始するなど福島第一原子力発電所事故への即応策がとられた。
米国内の原子力発電所への対応としては、４月にＮＲＣの上級スタッフによるタスクフォースを立ち上げ、米国内の原子力発電所の安全確保にとるべきＮＲＣ規制の見直しを開始。６月には現行の安全、緊急対応策で安全に運転が可能と報告した。同時に、タスクフォースは、委員会に対して、さらに１２項目について勧告した。深層防護とリスク知見を両立させた規制枠組みの策定や、地震・洪水ハザードの再評価と更新、設計基準を超える外部事象による全交流電源喪失（ＳＢＯ）の緩和能力の強化などが盛り込まれている。
委員会はその勧告を優先事項として受け入れると共に、さらなる検討や優先度を確認するため（１）格納容器フィルタベント（２）地震監視計装（３）緊急時計画区域（ＥＰＺ）の広さの根拠（４）１０マイルを越える地域でのヨウ素剤の準備（５）使用済み燃料のドライキャスク保管への移行（６）最終ヒートシンクの喪失――を追加項目とした。
ＮＲＣは、日本教訓プロジェクト（ＪＬＤ）を立ち上げ、タスクフォースの勧告運用を遂行した。
２０１２年３月には、ＮＲＣは米国内の原子力発電所に対し、自然災害時にサイト支援のためのポンプおよび電源のような緊急時設備を追加して確保すること、各プラントの使用済み燃料プールの水位モニタリング機器をさらに設けること、（福島と同じ設計の原子炉のみ）シビアアクシデントの際に原子炉圧力を下げるための緊急ベントシステムを改善または設置すること――を求める３指令を発給した。
多くの米国の原子炉は、サイト内に追加設備を設けることとなった。そこで原子力産業界としては、米国内２カ所にオフサイト対応センターを設立した。米国の原子炉は緊急時設備指令要求を満足させているかどうかの報告も行っている。
ＮＲＣは２０１３年、ベントによって、圧力、温度、放射線レベルが損傷した原子炉で管理できるよう指令を強化。さらにこれらの条件下でスタッフによるベント実施が可能であることも要求されている。
また、ＮＲＣは、全ての原子炉に洪水、地震対応の再確認を指示。２０１４年３月には、ロッキー山脈以東の全ての原子炉が地震再評価について報告。以西の原子炉は２０１５年３月までに提出。殆どの原子炉が２０１２年５月に設定されたＮＲＣのスケジュールによって洪水に関する再評価を提出した。
＜産業界－米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）＞
元々、米国の原子力産業界は、１９７９年に発生したスリーマイル発電所事故後、カーター大統領の指示で事故検証を行ったケメニー委員会の勧告により、原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）を設立し、原子力産業界として原子力発電所を安全に運転、信頼を確保することに努めている。
米国ではＮＥＩを中心として産業界がＮＲＣの指令に対応するだけでなく、自主的に福島第一原子力発電所事故を教訓とした安全性強化の取り組み「ＦＬＥＸ」をスタートさせた。福島第一事故の教訓を踏まえ、設計基準を超える深刻な外部事象が発生した際に緩和策として機能する可搬式機器類の設置、炉心冷却、格納容器の健全性の確保、使用済み燃料プールの冷却機能の維持を目的としている。
ＦＬＥＸは、３段階で取り組まれ、（１）サイト内の設置されている設備を用いた対策（２）可搬式機器を用いた対策（３）オフサイトの可搬式機器を用いた対策――となっている。この中で（３）のオフサイトの対応センターを米国２カ所（メンフィスとフェニックス）に設置、米国内のどこの発電所にでも２４時間以内に安全対策のための設備やリソースを届けることができるとしている。
ＮＥＩは、この対応について動画を作成し、広く原子力発電所の安全対策がどのように行われているかについて説明している。
＜動画＞「原子力 クリーン・エア・エナジー」
動画「原子力 クリーン・エア・エナジー」は、産業界がどのような事象に対してもプラントの安全を確保するために包括的かつオーダーメイドな戦略をとっているかについて周知に努めている。
また、ＮＥＩとしては、福島第一原子力発電所事故後の４年間に米国の原子力産業界は原子力発電施設における堅牢かつ安全なシステムを拡充するための実質的な取り組みを行ってきた。２０１１年以来ＣＮＯ（原子力担当重役）を中心に特別委員会を通じて米国の原子炉に適応すべき教訓についても精査してきた。主要な産業としての活動には追加バックアップ安全性施設の設置、事象に対して安全に対応する従業員の訓練実施も含まれる。こうした取り組みの一環として上記対応センターを２０１４年に設けた。