全米の原子力意識調査で、原子力への支持が70％と過去最高に
全米を対象に３月に行われた調査で、米国人の７０％が原子力を支持しており、反対派を２倍近く上回る結果となったことが明らかになった。
この調査は、ビスコンティ・リサーチ社の原子力部門がＧｆＫローパー社と共同で、米国の成人千人を対象に電話で実施したもの。結果には三ポイント前後の誤差が含まれるものの、回答者の大半が現存の原子力施設利用拡大を望んでおり、「将来的に国内原子力発電所の増設をすべき」で、電力需要に見合った原子力・風力・太陽光発電への融資保証制度を支持するとしている。
既存原子力発電所付近に新たな原子炉を新設することを容認する米国人は７０％で、７０％を超えたのは今回で二度目。昨年９月の調査では、７４％が原子力を好ましく思っており、反対派は２４％であった。今回の調査で反対派は２６％だった。
最新の調査では、米国人の３０％が原子力を「大変好ましい」と考えており、「強く反対する」という意見は１２％にとどまった。ビスコンティ・リサーチ社のＡ・ビスコンティ社長は、「原子力エネルギーへの強固な支持が示されている」と指摘。「世論調査で原子力を支持するとの回答は２６年間ほぼ横ばいだったが、ここ数か月の原子力支持率の高さは前例がない。大きな変化が見られる」と説明した。
