原子力事業者に課税 独政権の財政再建計画
ドイツのＡ．メルケル政権は７日、来年から２０１４年まで４年間の財政再建計画の中で、原子力事業者に対し年間２３億ユーロの課税を検討していることを明らかにした。既存原子炉の運転期間を延長する交換条件と見られていることから、７月に公表される国家エネルギー計画の中で具体的な政策変更が示される可能性に期待が高まっている。
ドイツでは国内で稼働する原子炉１７基のうち、ネッカー、ビブリスＡ、イザールなど、５基の原子炉が数年以内に法定の発電枠を使い切り、強制閉鎖期限を迎える。稼働中原子炉の運転期間延長は現政権の公約の１つでもあるが、国民の反原子力的な認識をはばかり、運転期間延長の見返りに何らかの形で拠出金を求めてくるであろうことは分析家の間では概ね予測されていた。