英規制当局 福島影響評価で中間報告 既存炉の安全性を確認
英国では１８日、保健安全執行部（ＨＳＥ）のＭ．ウェイトマン原子力規制機関長（＝写真）が福島事故における想定外事象の影響と英国の原子力発電部門が安全強化上学ぶべき教訓について、「国内の既存炉や新設計画に影響なし」と結論づける中間報告書をとりまとめた。 この評価は福島事故直後の３月１４日にエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）のＣ．ヒューン大臣が要請していたもので、すべての原子力施設をカバーした包括的な最終報告書は９月に提出することになっている。
ウェイトマン長官は４月１日付けでＨＳＥに新たに設置された原子力規制機関（ＯＮＲ）のトップであり、原子力施設のサイト許可に関わる安全管理や放射性廃棄物輸送などの規制を担当。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２４日から６月１日までの日程で福島原発に派遣した事故調査専門家チームの団長でもある。
中間報告段階における結論として同長官はまず、「福島事故から学ぶべき教訓はあるが、国内原子力発電所の運転を縮小する必要はない」と断言。合理的で適切な対策により、原子力の安全性をさらに高めることが可能かを判断するため、産業界や政府、規制当局がレビューすべき２５の勧告分野を特定した。
具体的には国内原発のレイアウトや緊急時対応の体制、電源喪失が長時間にわたった場合や洪水にともなうリスクへの対応を挙げている。そして、これらにどのように取り組むかの計画案を６月半ばまでに策定せよ、というのが２６番目の勧告になるとしている。
