オランダ次期政権の政策転換見越し、ボルセラ原発で新規増設計画
オランダで唯一稼働するボルセラ原子力発電所（＝写真）を半分所有するデルタ社は６月２５日、同発電所サイトにおける二基目の原子炉建設で認可申請するための手続きに取り掛かると発表した。今後の電力需要増に応えるために原子力を重視し、２０１１年以降、次期政権が現在の消極的な脱原子力政策を廃止することを見越して産業界が新たな動きを開始したもので、欧州でさらに一国、原子力政策の転換が期待される展開となってきた。オランダでは１９８６年のチェルノブイリ事故の影響で、決定済みだった二基の新規原子炉建設計画を凍結したのに続き、９５年以降は新規の原子力発電開発を中止。９７年にはボルセラ発電所（ＰＷＲ、５１．２万ｋＷ）以外で唯一稼働していたドーデバルト原子力発電所（ＢＷＲ、５．８万ｋＷ）を経済的理由で閉鎖している。２００６年には一時、新規建設の可能性も浮上したが、現在の連立政権はボルセラ発電所の運転は継続するものの、２０１１年までの任期中に新規建設を行わないことで合意に達している。
