米ＤＯＥ、原子力教育支援に９００万ドル
米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ・チュー長官は６月１６日、米国で次世代の原子力開発を担う学生達の教育研究支援を目的とした「２００９原子力エネルギー大学プログラム（ＮＥＵＰ）」の下で、原子力科学・工学研究が行われている全米２３州の大学・短期大学２９校に総額６００万ドルの補助金を交付するほか、同分野の学部生と大学院生、合計８６名に対して総額２９０万ドルの奨学金を提供すると発表した。大学・短大へのインフラ補助金は一校に付き一件で、交渉により１０万ドル?３０万ドルを９月末までに支給する。具体例としては、訓練用原子炉へのフル・デジタル制御系設置やバックアップ用電力供給機器、取替え用制御棒の整備、原子炉安全と原子力物理研究のための計測装置等の設置で申請があったとしている。
一方、奨学金の対象となった学部生は合計７０名で、来年分の学費として一人に付き５０００ドルを支給されるほか、特別研究奨学金については１６名の大学院生が、一人に付き年間５万ドルを今後３年間の研究活動費として９月末までに支給される。