英仏首脳がエネルギー宣言 民生用原子力の協力強化
英仏両国の首脳は１７日、民生用原子力発電を長期的に安全・確実かつ持続可能で手頃価格なエネルギーとして今後も開発していくことを確認し、同分野における協力強化で両国が画期的な合意に達したと宣言した。同日、仏電力（ＥＤＦ）は、英国の原子炉新設計画のうち、ヒンクリーポイントＣ・サイトに欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の２基を建設する計画で、初の準備工事契約を英国企業と締結。具体化している５地点の計画だけで投資総額６００億ポンド、創出される雇用は３万人分という英国の一大事業に対し、原子力を主力輸出産業とする仏国は、第４世代原子炉の開発や人材育成についても緊密に連携する。英国も仏国との協力を通じて国内原子力供給チェーンの構築を目指すとともに、経済的な恩恵を追求していくとしている。
この宣言は、英国のＤ．キャメロン首相がパリでＮ．サルコジ大統領と会見した際（＝写真）、その他の協力分野における合意とともに発表された。
ヒンクリーポイントＣサイト（写真＝下）
