米ＮＲＣ、廃炉資金計画で事業者と協議へ
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は６月１９日、米国内で稼働する原子炉１８基の運転会社に対し、近年の経済不況下における各社の今後の原子炉廃止措置資金確保方針について、報告するよう要請した。
米国の原子力発電事業者は原子炉の稼動期間中に廃止措置費用の積立を義務付けられており、総コストは原子炉の炉型や立地点、廃棄物の埋設費用、使用済み燃料の貯蔵計画など様々な要因で変わり得るものの、ＮＲＣでは概ね、２億８０００万?６億１２００万ドルと見積もっている。
事業者は少なくとも２年に一回、基金の積立状況についてＮＲＣに報告することになっているが、ＮＲＣが最新の報告書を審査した中では、いくつかの発電所で積立計画の調整が必要な状況になってきたという。