ブルガリアの新政権 ベレネ計画で 資金調達構造を再検討
ブルガリア国営通信（ＢＴＡ）が伝えたところによると、同国のＴ・トライコフ経済・エネルギー・観光相は9月29日、ベレネ原子力発電所建設計画に対してブルガリア政府が当初計画通り、５１％出資する考えはないと発言した。
これは同計画に関する議会の円卓会議終了後、記者会見の席で明らかにしたもの。トライコフ経済相によると、政府は同計画の資金調達構造を再構築するためのコンサルタントを雇い、新たな出資者を募る競争入札手続きを公表する方針だ。
ブルガリア国営通信（ＢＴＡ）が伝えたところによると、同国のＴ・トライコフ経済・エネルギー・観光相は9月29日、ベレネ原子力発電所建設計画に対してブルガリア政府が当初計画通り、５１％出資する考えはないと発言した。
これは同計画に関する議会の円卓会議終了後、記者会見の席で明らかにしたもの。トライコフ経済相によると、政府は同計画の資金調達構造を再構築するためのコンサルタントを雇い、新たな出資者を募る競争入札手続きを公表する方針だ。