スウェーデン ６企業が原子炉建設促進で合弁
スウェーデンで７基の原子炉を所有するバッテンフォール社は10月30日、国内の電力多消費産業五社と、原子力を含めた新たなベースロード電源確保を目的とする合弁企業設立のための同意書に署名した。
生産工程で大量の熱と電力を必要とする製紙業界では、これまで石油価格の高騰に悩まされてきた。また、金属精錬業でも莫大な電力を消費することから、これら産業において電力の安定供給が確保できるか否かは業績に大きく影響する。折しも同国では今年２月、中道右派による連立政権が１９８０年の脱原子力政策の撤廃と、既存炉の順次リプレースを盛り込んだ長期エネルギー政策を発表するなど、原子力再生に向けた動きが現実味を帯びて来ている。