ヨルダン原子力委 原子炉の建設前コンサルティング発注
ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）は15日、同国初の原子力発電所の建設前コンサルティング業務を、豪州に本社を置く国際的なエンジニアリング・コンサルティング企業であるウォーリーパーソンズ社に１１３０万ドルで発注した。
契約期間は３年間で、ウォーリー社はヨルダンが導入する原子炉設計の選定や放射性廃棄物管理などで支援を提供。具体的には原子炉メーカーの入札準備や選定評価のほかに、原子炉を所有・操業することになる電力会社を官民両セクターが設立するのを援助する。
天然資源に乏しいヨルダンは２０４０年までに国内の電力需要の３割までを原子力で賄う計画で、２０１５?１７年までには発電と海水淡水化に利用できる 原子炉一基の完成を目指している。すでに、仏国、中国、韓国、およびカナダとは二国間の原子力協力協定を調印済みであることから、これらの国のメーカーによる原子炉設計の中から導入技術が採用されるものと考えられる。