仏国、新規導入国支援・国際会議で提言 「金融機関の支援必要」
仏国政府は8日と9日の２日間、経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）との協賛で「原子力民生利用へのアクセスに関する国際会議」をパリで開催した。冒頭、ＯＥＣＤのＡ．グリア事務総長の挨拶に続いて、仏国のＮ．サルコジ大統領が２４分間にわたって熱意に溢れたスピーチを披露。「進歩と安全保障、貧困からの脱却と環境保護はトレードオフの関係ではなくすべて同時に満たす道がある」と指摘し、貧しい国々でも等しく原子力の導入が可能になるよう、国際金融機関による財政支援の必要性を強調した。また、原子炉設計の安全性を得点付けする中立の立場の国際機関や、高水準の技術者を養成する国際核エネルギー機関を創設すべきだと訴えた。
世界約６０か国の代表を集めたこの会議は、原子力の新規導入でネックとなるいくつかの課題に焦点を当て、世界的な利用拡大のために国際的な協力強化を促すのが主な狙い。仏国には拡大基調にある国際原子力市場で一層有利な立場を固めたいとの意図もあり、サルコジ大統領自らが陣頭指揮を取って関係各国に参加を呼びかけていた。
（写真は 会議を主導したサルコジ大統領（＝左から２人目、ⓒ仏大統領府））
