フィンランド議会 ２件の原子炉新設を承認
フィンランド議会は１日、２件の新規原子力発電所建設計画に関する政府の「原則決定（ＤＩＰ）」を賛成多数で承認した。国内で６、７基目となる原子炉について、電力２社は各１基の建設許可を今後５年以内に政府に申請するが、順調に進めば２０２０年頃には運開が可能となる。隣国スウェーデンではつい先月、３０年にわたった脱原子力政策の撤回が決まったのに対し、天然資源に乏しく燃料輸入に長く依存してきたフィンランドは既に２００２年、チェルノブイリ事故以来欧州では初めて、原子炉（現在建設中のオルキルオト３号機（ＥＰＲ））の建設を決定。今後も、温室効果ガス削減対策も含め、エネルギー多様化政策の一環としても原子力の推進に拍車をかける方針だ。
