ポーランド 米国と原子力共同宣言 原子炉建設で米企業にも機会
在ポーランドの米国大使館は１４日、米国とポーランド両国が原子力部門における産業および商業協力で共同宣言に調印したと発表した。
ポーランドが進めている同国初の民生用原子力発電所建設計画において、米国の原子力企業にも公平に参入の機会を与えられるよう道筋を付けるためのもの。米国はポーランドが加盟する欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）と平和利用分野における原子力協力協定を締結済みだが、具体的な原子力貿易が実現するまでにはポーランドが国際的な原子力損害賠償責任体制に参加するなどのハードルが残っていると見られている。
この日、共同宣言に署名したのは、ポーランド政府原子力エネルギー開発全権委員のＨ．トロヤノフスカ経済省次官（＝写真右側）と米商務省のＦ．サンチェス国際貿易次官。サンチェス次官は１２日から１３日にかけて、「ポーランド民生用原子力政策に関する米国貿易ミッション」を率いて同国を訪問していたもので、目的はポーランドの原子力発電開発計画に米国企業が提供できる原子力技術やサービスおよび経験をアピールすることだ。米エネルギー省（ＤＯＥ）と国務省の代表、および米国の主要な原子力企業１０社の幹部が参加したとしている。
