仏・原子力代替エネ庁 複数の海外機関と協力
仏国で原子力を含めた持続可能なエネルギーの研究開発を担当している原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は、この１か月の間に海外の複数のエネルギー関連機関と協力協定を締結した。
仏国原子力産業の今後の発展を支えていくため、諸外国と設備やマンパワー、研究成果を共有することにより、先進的な燃料サイクル技術や次世代炉の開発で資金分担を図り、効率的な開発を進めていく方針だ。
１日に発表されたのは、英国・原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）との放射性廃棄物管理や原子力施設の解体・廃止措置に関する協力の枠組み協定。具体的な協力分野としては、（１）解体・廃止措置の方法、コスト見積り、およびプロジェクト管理（２）廃棄物の回収と処理、関連コストの見積もり（３）輸送（４）土壌汚染、汚染評価の方法、および環境影響評価――が挙げられている。
６月２５日には、ドイツのエネルギー・グループであるＥ・ＯＮ社と協力枠組み協定を締結。ここでは原子力エネルギーの将来利用に焦点を絞った新しい研究開発プロジェクトの実施を目的としている。