フランス 原子力産業界の展望で報告書 ＥＤＦ中心の入札チーム編成など勧告
仏のＮ．サルコジ大統領は７月２７日、２０３０年までを見据えた仏国原子力産業界の今後の在り方に関する勧告報告書を公表した。
昨年末に仏国原子力企業連合がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子炉建設計画受注を逃した反省から、同大統領の指示により仏電力（ＥＤＦ）グループのＦ．ルスリー名誉会長がまとめたもの。ＵＡＥ案件では、主力商品である欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の初号機建設がフィンランドで大幅に遅れるなど、アレバ社の責任を追及する声が上がっていたほか、原子炉の運転・保守で実績のあるＥＤＦの参加が遅れるなど、企業間の連携不足が受注失敗の一因として指摘されていた。
報告書は、海外の顧客ニーズに合わせた原子炉輸出が可能な専門組織、大統領に直結するエネルギー省を仏政府が創設することや、アレバ社を始めとする同国企業を世界の原子力産業界のリーダーとすべくＥＤＦを「チーム・フランス」の牽引役に据えるなど、１５項目を勧告。今後、これらを叩き台に、官民が一体となって海外の原子炉受注拡大を目指した活動を展開していくと見られている。
Ｆ．ルスリー氏
