ドイツ 原発継続へ回帰 エネ新計画に盛込む 脱原発政策、２基廃止で転換
Ａ．メルケル首相率いるドイツ政府与党は５日、原子力発電所１７基の運転期間を平均１２年延長することで合意した。９月２８日に、連邦政府の新たなエネルギー計画の一環として閣議決定する。これが実現すれば、与党キリスト教民主／社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）は、昨年総選挙時の公約を果たすことになる。年内にも、決められた発電枠を使い切り廃止される見込みだった現在運転中の独最古のＲＷＥ電力ビブリスＡ原子力発電所（ＰＷＲ、１２２万５０００ｋＷ）も、運転を継続できる見通しとなった。０１年の社会民主党（ＳＰＤ）連立政権時に脱原子力政策に転換したドイツは、０３年にシュターデ、０５年にオブリッヒハイムの２基の発電所を廃止し、依然新設は認められないものの、推進政策に踏みとどまった。
運転継続となる独運転中最古のビブリスＡ原子力発電所
