独政府、原発延長を閣議決定 新エネルギー計画 野党は徹底抗戦の構え
Ａ．メルケル首相が率いるドイツ政府は２８日、国内で稼働する原子炉１７基の運転年数を平均１２年間延長することを盛り込んだエネルギー計画を閣議決定した。
同計画を有効とするには法改正のための議会審議が必要で、同政権は連立与党が過半数を占める連邦議会（下院）のみで審議・決定する考え。しかし社会民主党（ＳＰＤ）など野党は、１６州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）に関係法案が諮られなかった場合、憲法裁判所に提訴するとしており、原子炉の運転延長実現には時間がかかることも予想されている。