インドの原賠法担当相が発言 「産業界に不利益及ばず」
インド情報放送省は９月２５日、議会が８月に可決した原子力損害賠償民事責任法について、インド政府は「専門の委員会で事故時の賠償問題に対処する」として産業界の不安を和らげるとともに、同法によって米国系原子炉メーカーのみを優遇するつもりはなく、政府が外国の原子炉メーカー４社と協議していることを明らかにした。
この見解は、原賠法制定の担当閣僚であるＰ．チャバン科学技術大臣がインド商工会議所の定例対話会合で表明したもの。同国の原賠法では、発電事業者のみならず機器供給業者も賠償責任を問われる可能性があるため、産業界が原子力部門への投資を躊躇するのではとの懸念に配慮した発言と見られている。