独電力と政府の協定案 来年からの施行に向け、議会審議中
ドイツの原子力発電事業者は今後、全１７基の原子力発電所の運転期間を平均１２年間、延長できる見通しである。しかしその代わり、核燃料税の納税とエネルギー気候基金への払い込みという２つの義務を負う。これらに関する法案は、すでに連邦議会で審議が進んでいる。政府与党は参院審議を省略する方針で、２０１１年１月１日付けの施行を目指している。
原産新聞では今号から２回にわたり、このうちエネルギー気候基金への払い込み条件を連邦政府と事業者の間で確認した協定案の訳文を掲載する。このなかで事業者は、政権交代など、将来の不測の事態に備え、精一杯の自衛策を講じている。