ドイツ議会 原発の運転延長法案を可決
ドイツの連邦議会（下院）は１０月２８日の審議で、国内原子炉１７基の運転期間の平均１２年間延長を盛り込んだ法案を３０８対２８９で可決・承認した。
同国では通常、国民が直接選挙で選出した下院議員が法案審議し、国内１６州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の権限は州に関連する法案審議に限定。Ａ．メルケル首相率いる中道右派政権は、野党が多数派である上院で同法案の審議を行わない方針だが、社会民主党（ＳＰＤ）など野党はこの判断を違憲として憲法裁判所に提訴する考えだ。来年１月からの施行を目指していた同法案の成立までには、議論が長期化することも予想されている。