ＩＮＳＡＦが東海村で総会 安全の重要性を再認識
世界核燃料安全ネットワーク（ＩＮＳＡＦ）は８日、設立１０周年の総会を茨城県東海村で開催し、１０か国の１５企業から参加した約５０名の会員が世界の核燃料事業者における安全に関する事例や経験を共有した。
１９９９年のＪＣＯ臨界事故を契機に設立されたＩＮＳＡＦは、２０００年の東京を皮切りに毎年世界各地で総会を開催。インターネットを介して安全の重要性に関する認識の保持および向上のために情報交換を行っている。同事故の発生地で開かれた今回の総会では、議長として三菱マテリアルの秋元勇巳名誉顧問を選出したのに続き、東海村の村上達也村長が来賓として挨拶した。
村上東海村村長（＝左）と秋元議長
