仏国とインド：２０１８年に運開へ ＥＰＲ建設で枠組み合意
仏アレバ社は６日、インド南西部のジャイタプールに出力１６５万ｋＷの欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を建設するとともに、原子炉燃料を２５年間供給するための枠組み合意文書にインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と調印した。１５００億ドル規模という巨大なインドの民生用原子力市場を前に、原賠法関係の課題により米国企業が足踏み状態のなか、仏国は総額７０億ユーロと言われる大規模な取引で一早く先鞭を付け、強固なビジネス基盤を築く考え。来年初頭から、サイト掘削のための調査やインド安全規制当局の承認手続き、サイトに適合する詳細な機器構成設定などを開始し、２０１８年の初号機運開を目指す。
今回の合意は、２００９年２月に両者が結んだ覚書（ＭＯＵ）に基づいており、さらに４基の増設オプション付き。仏国のＮ．サルコジ大統領による４日から７日までのインド訪問に際して決定したもので、これに先立ち、インドの環境森林省は１１月２８日付けで、ジャイタプールにＥＰＲ６基を建設する計画に環境許可を発給していた。
ＮＰＣＩＬの原子力発電開発（© ＮＰＣＩＬ）
