ポーランドの閣僚会議 原子力法改正法案を承認
ポーランドの閣僚会議は１月２５日、原子力損害賠償規定や原子力庁の設置など、同国初の原子力発電所建設に必要な法的枠組みとなる包括的原子力法改正法案を承認した。今後、議会での審議を経て６月末までの施行を目指す。同閣僚会議はまた、経済省が提出した２０３０年までの原子力開発利用計画（ＰＰＥＪ）の現状報告を了承、６月末までに最終版を承認する段取りになっている。閣議後、Ｄ．トゥスク首相は、「当初計画どおりに２０２０年から原子力による発電が可能」と発言しているが、法整備問題のほかに資金調達や人材不足などの課題もあり、昨年９月に経済省が改訂計画を提出した際のように２２年にずれ込む（昨年１１月の最終案で２０年に再修正）との見方も残っている。