「クリーン・エネで電力の８割を」 米オバマ大統領の一般教書演説
米国のＢ．オバマ大統領（＝写真）は１月２５日、今後１年間の施政方針を示す一般教書演説の中で、「２０３５年までに原子力を含めたクリーン・エネルギーで米国の電力需要の８割を賄う」との目標を掲げた。昨年１１月の中間選挙大敗で議会が「ねじれ」状態となるなか、雇用促進に結びつく技術革新の一環として原子力の推進を超党派で進める覚悟を示したものとして歓迎する意見がある一方、原子力をクリーン・エネルギーとして扱うべきでないと批判する声も環境保護団体を中心に上がっている。
オバマ大統領は昨年１月の一般教書演説と翌月の予算教書演説で、クリーンな新世代原子炉の建設を通じた雇用創出促進や原子炉建設に対する融資保証枠の３倍増を訴えるなど、大胆な原子力支持政策を表明。それに比べて今回の演説では原子力発電の扱いは格段に縮小した。
