スペイン、脱原子力政策を緩和 運転期間の上限を撤廃
スペイン議会下院は１５日、政府が提案していた持続可能経済法案を賛成多数で可決し、原子力発電所の運転期間を最大４０年に制限していた規定を削除した。同法案のエネルギー計画に関する第７９条を３３４対１０の圧倒的多数により修正したもので、国内で稼働中の原子炉８基の運転期間は今後、政府が原子力規制当局等の助言の下、様々な条件を勘案して決定していくことになった。欧州原子力産業会議（ＦＯＲＡＴＯＭ）では「欧州のその他の国の動きに同調し、スペインでも正式な脱原子力政策から離れ、わずかだが重要な政策転換が起こりつつあることを裏付けている」として高く評価している。
下院の審議を見守るサパテーロ首相（＝左）
