福島原発事故を巡る各国の反応 避難態勢、国民性は評価
海外のメディアは１１日の日本の東北地方・太平洋沖地震について、発生直後より連日トップニュースとして注目している。当初は災害の中でも秩序を乱さない日本を称賛する向きが多かったが、原子力報道については疑念を持つ論調が増えてきた。
米国では、ニューヨーク・タイムズ紙が１１日付で「日本の厳しい建築基準が命を救った」とする記事を掲載したが、１４日の同紙では「放射性物質を含む蒸気の放出は数か月続けなくてはならない可能性がある」とする日米専門家の意見を掲載した。
英国のフィナンシャル・タイムズ紙アジア版は１５日付で、福島第一原発の事故がチェルノブイリ原発事故の再来となることを「最悪のシナリオ」としたが、一方で福島原発の強度および事故時の状況が違うとして同シナリオを否定的に見る国際的専門家らの意見を紹介した。
水素爆発で崩壊した１号機の建屋。
