オバマ大統領が将来のエネ政策公表 「原子力、今後も推進」
米国のＢ．オバマ大統領（＝写真）は３月３０日、米国の将来のエネルギー供給保証政策に関する包括的な計画（ブループリント）を公表した。ニクソン政権以降、歴代大統領が取り組んできた輸入石油への依存脱却に主眼を置いたもので、今後十数年の間に国内での石油増産やクリーン・エネルギーの活用により、１日に１１００万バレルという石油輸入量の３分の１削減を目指す。原子力はこれまで通り、石油を代替するクリーン・エネルギーの１つと位置付けられており、福島事故後も変わらず原子炉の新設を進めていく方針が示された。
ブループリントの狙いとして提示されたのは次の３点。すなわち、（１）米国が世界のエネルギー経済をリードするため、国内で一層安全かつ信頼性の高いエネルギー供給技術を開発（２）燃料効率の高い車や耐候性のある家屋の導入等を通じて、消費者に省エネとエネルギー経費削減の機会を提供（３）最先端の次世代技術研究に予算を付けるなど、クリーン・エネルギー開発を通じて米国経済を強化し、未来を勝ち取る――である。
