日本エネルギー経済研究所 福島事故後の各国対応を調査 脱原発傾向国は見直しへ
日本エネルギー経済研究所は７日、「福島第一原子力発電所事故による諸外国の原子力開発政策への影響」に関する調査報告を公表した。同事故を契機に世界各国で安全性に関する議論が巻き起こっていることから、今後、安全基準の強化とそれを満たしていくことが各国共通の重要案件となる一方、原子力に元々慎重な姿勢を取ってきた国においては、計画の見直しや慎重な姿勢をさらに強めていくことが予想されるとしている。
同研究所ではまず、国ごとの状況を踏まえ、原子力開発に関わる姿勢について主要国を（１）原子力利用・推進国（２）原子力高成長国（３）新規導入検討国（４）脱原子力傾向国――の４つに分類。世界主要国（地域）の既設原子力発電設備容量と今後２０３５年までに新設が予想される設備容量によるマッピング図（図１）を作成しており、その意味するところと分類は以下の通りになると説明した。
図１ 世界主要国の既設原子力発電設備容量と２０３５年までに新設が予想される設備容量
