フランス電力 安全局に安全性改善勧告を通達
フランス電力（ＥＤＦ）は２１日、福島第一原発事故後初めて、仏原子力安全局（ＡＳＮ）に対する一連の勧告事項をとりまとめて通達した。
国の即時対応タスク・フォースを創設して、緊急時に水と電力の確実な供給体制を整えるなど、国内で稼働する原子炉５８基の安全性と管理体制を大幅に改善する方針だ。
ＥＤＦによると、仏国の原子炉では継続的な改善という原則が厳守されており、世界中の原子力事故事象から得られた教訓を建設中の１基も含めた全基にコンスタントに集約・フィードバックしている。
福島事故後、原子炉の設計・事業者であるＥＤＦは、そうした改善手続きの一環として、短期的および中・長期的な主要アクション・プランの策定を開始。それらにおける規定の詳細を、欧州の主な規制機関と連携して考案した文言に基づいて、早急に欧州レベルで調整したいとしている。