インド首相、原子力開発で声明 新たな安全強化策公表
インドのＭ．シン首相は４月２６日に今後の原子力発電開発に関する声明を発表し、新たに独立の立場の規制機関を創設することや国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全審査チームを招聘することなど、一連の安全性強化対策を明らかにした。
仏国の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）導入を計画しているジャイタプールで住民の大規模な反対運動により死者が出たことを重く受け止め、国民が十分に納得できる形で透明性のある原子力開発を慎重に進めていく考えだ。
この声明はシン首相のほか、ジャイタプールが所在するマハラシュトラ州の首相、環境森林相、原子力省（ＤＡＥ）大臣、インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）会長らを招集した会合の後に出されたもの。福島第一原発事故後、とみに高まっている原子炉の安全性に対する国民の不安やジャイタプール建設計画の現状、インドの原子力発電開発計画全体への影響などが話し合われた。