ＯＥＣＤ／ＮＥＡの政策提言 ＲＩの供給保証で「各国の協調必要」
経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は２日、医療用放射性同位元素（ＲＩ）の長期的な安定供給を保証していくための政策提言を発表し、各国政府と産業界が共同歩調を取るなど、国際的に一貫した政策アクションを取る必要性を訴えた。
がんや心筋血流の画像診断などでテクネチウム製品の需要が世界的に増しているにも拘わらず、その生産はカナダのＮＲＵ炉など数基の古い研究炉に依存。ここ１０年来、供給の信頼性は著しく損なわれてきている。
この問題の解決のため、ＮＥＡが２００９年に創設した「ＲＩ供給の確保に関するハイレベル・グループ（ＨＬＧＭＲ）」は昨年、この業界で新規の投資が促されるよう、供給チェーンの経済構造改革を訴える報告書を発表。各国政府が採用すべき６つの原則に基づき、経済的に持続可能な供給チェーンの創出、およびその機能に適切な環境を作り出すための経済構造改革で必要となる政策アプローチを策定した。