ドイツ・メルケル政権の連立与党が合意 ２０２２年までに既存炉全廃へ
福島事故を受けて脱原子力までの具体的な日程について審議していたドイツのＡ．メルケル政権は５月３０日、遅くとも２０２２年までに国内の１７基すべての原子炉を閉鎖することで与党が合意に達したと発表した。
昨年１０月には既存炉の運転期間延長法案を成立させ、約１０年間続いた脱原子力政策から転換の一歩を記した同政権だったが、延長法の執行を待たずに脱原子力への逆戻りが決定的となった。同政権は今後、この合意内容に基づく原子力法の修正を６日の閣議にかける予定だが、再生可能エネルギーや省エネで１０年以内の脱原子力が実際に実現可能か、その他の原子力発電国にとっても展開が注目されている。
倫理委報告を受領したメルケル政権（＝前列左はメルケル首相）
