２０３４年までに５基を段階的に閉鎖 スイスが閣議決定
スイスの連邦参事会（内閣）は５月２５日、今後「２０５０年までのエネルギー戦略」を改定し、２０３４年までに国内の原子力発電所すべてを段階的に閉鎖していく方針を固めた。福島事故後、ドイツに次いで脱原子力政策への回帰を決定したもので、既存の原子炉５基が約５０年の運転期間を終え次第、順次閉鎖していく考え。この閣議決定は今後、国会審議に掛けられる予定で、今月中に最終的な判断が下る見通しだ。
今回の決定について参事会の７名は、原子力開発利用に伴う様々なリスクと複数の電力供給オプションを検討し、新たな安全基準の導入やそれに伴う改修、賠償責任の再評価などで財政負担が増大する点も考慮したと説明。古い３基のみ一足先に早期閉鎖、あるいは５基すべてを運開後５０年を待たずに閉鎖するオプションも検討したとしている。
また、こうした方向へのエネルギー戦略改定において、参事会は?エネルギーの効率化と省エネ?水力その他の再生可能エネルギーのシェア拡大、および必要であれば電熱併給設備とガス・コンバインド・サイクル発電所も活用?一時的な電力輸入――などを優先事項として、発電量の不足を補っていく方針。
参事会の方針を説明するロイタード参事
