スイス 下院が段階的廃止動議を採択
スイス議会・下院は８日の審議で原子力発電所の段階的な廃止に関する３つの動議をいずれも賛成多数で採択した。連邦参事会（内閣）が５月末に決定した政策―国内で稼働する原子炉５基は約５０年間の運転寿命を終えた順に閉鎖していき、２０３４年までに脱原子力を完了――を受けたもので、これらの動議は今後、上院審議に回される予定である。
スイスではチェルノブイリ事故後の１９９０年に原子力モラトリアムに関する国民投票が実施され、２０００年までの１０年間、原子炉の新設を凍結するという脱原子力時代を経験。２００３年の原子力法改正と国民投票で、ようやく原子力オプションの維持が明確に打ち出され、２００８年に既存炉３基のリプレース計画が浮上したところだった。福島事故の影響により、ドイツ同様、新たな原子炉の建設を待たずに脱原子力への回帰が決まっている。