仏の公共投資計画に変更なし 第４世代炉開発に１０億ユーロ
仏国のＮ．サルコジ大統領は６月２７日、原子力の一層の安全強化に向けた研究と第４世代原子炉の開発のため、仏政府の原子力研究開発プログラムに対する合計１０億ユーロ（１１６８億円）の投資計画に変更がないことを明らかにした。福島原発事故後、近隣のドイツやスイスが脱原子力に向かう一方、仏国は２００９年１２月に公表した方針を堅持。再生可能エネルギーを含め、低炭素エネルギー技術の開発で同国が世界のリーダーとなり、安全性に優れた原子力開発継続の意思を貫く考えだ。
仏国政府が０９年末に開始した「未来のための公共投資」計画では、３５０億ユーロの新規国債発行により優先投資していく産業分野を特定。「持続可能な開発とエネルギー」分野のため割り当てられた５１億ユーロのうち、１０億ユーロが将来の原子力開発に投資されるとしていた。
仏政府はこのうち、６億５１６０万ユーロを第４世代の新型ナトリウム高速冷却炉となる「ＡＳＴＲＩＤ」の詳細設計等に投入。アレバ社と仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）が実施中の共同作業を支援する。ＡＳＴＲＩＤは現在、予備設計段階にあり、２０１７年に建設に進むか否かの判断を下す予定だ。
記者会見に臨むサルコジ大統領
