米ＵＳＥＣ 濃縮工場の出資企業と契約延長
東芝とバブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社は、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）がオハイオ州で建設中の米国遠心分離プラント（ＡＣＰ）に対する出資契約をＵＳＥＣと結んでいたが、３社はその契約期限を今月１５日から９月末に延長することで合意した。
米国での原子炉新設計画の進展に伴い、東芝とＢ＆Ｗの２社は今後、濃縮ウランの需要が増加すると予測。年間生産能力３８００トンＳＷＵとなるＡＣＰ計画に対し、２０１０年５月にそれぞれ１億ドルを出資する契約をＵＳＥＣと締結した。
出資は条件付きで３段階に分けて行われる取り決めで、両社は昨年９月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）および米国外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査完了を受け、初回分として３７５０万ドルずつを出資した。第２段階である各２５００万ドルの出資は、ＵＳＥＣが米エネルギー省（ＤＯＥ）から２０億ドルの融資保証適用の言質を得るのが条件だったが、６月末時点で同条件が満たされなかったため、３社は協議の末、契約期限延長という選択をしたもの。
ACPに設置される遠心分離機
