ＩＡＥＡ理事会で行動計画案採択 「３年以内に安全調査団」
１２日からウィーンで開催されていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は１３日、福島原発事故後の世界の原子力発電所における安全対策強化に向け、加盟国の指針となる行動計画の最終案を全会一致で採択した。「すべての原子力発電所保有国が今後３年間に少なくとも１回、ＩＡＥＡの運転安全調査団（ＯＳＡＲＴ）を受け入れる」などの項目が盛り込まれたものの、文言は強制力を持たない表現に落ち着いており、議論の中では将来的に一層厳しい内容となるよう求める意見も出たと伝えられている。
同行動計画は、６月に開催した原子力安全に関する閣僚級会議の宣言に従って、ＩＡＥＡの天野事務局長が３５の加盟国で構成される理事会で案文を提示するよう要請されていたもの。最終案は１９日から始まる年次総会にかけられる予定で、承認されれば実行に移されることになる。