原子力事業から撤退へ 独シーメンス社ＣＥＯが表明
ドイツ最大手の総合電機メーカーとして、かつて同国で稼働する１７基の原子炉すべてで建設工事を手がけたシーメンス社が原子力事業における最終章を迎えた。
同社のＰ．レッシャーＣＥＯ（＝写真）が１８日に独シュピーゲル誌のインタビューで、原子力事業から完全撤退する方針を明らかにしたもので、「我々にとってこの章は終了した」と言明。福島事故後、Ａ．メルケル政権が２０２２年までにすべての原子炉の廃止という脱原子力政策に逆戻りしたことから、「ドイツ社会と政治の明確な姿勢に対する企業としての回答だ」と説明している。
今後は、同政権が総需要の３５％までの発電シェア拡大を目指す再生可能エネルギーの分野で活動を拡大していくことになる。
