マレーシア、国連ハイレベル会合で明言 原子力導入計画を堅持
マレーシア外務省は２２日、ニューヨークの国連本部で開催されていた「原子力安全および核セキュリティに関するハイレベル会合」でアニファ・アマン外相の声明文を公表し、マレーシアが同国初の原子炉を２０２１年に、２基目を２２年に運開させる計画を堅持していることを表明した。原子力の安全確保は福島事故という観点のみならず、世界全体の原子力開発という観点から、同国にとってますます重要な課題になっていると指摘しつつ、２０２０年以降も国内で適切な電力供給を確保していくため、原子力を経済改革プログラムの重要課題の１つとして推進していく決意を改めて示したもの。
マレーシアでは今年１月、国内天然資源の枯渇問題が現実味を帯びてきたことなどを背景に、原子力発電開発利用計画を１９件の投資プロジェクトの１つと位置付けるとともに、２０２１年の初号機運開を目指して開発担当会社を創設するとナジブ首相が発表。１００万ｋＷの原子炉２基の建設で１６年にも入札を実施するとの情報に基づき、日本政府も原子炉建設を含めたインフラ整備協力を申し出ていた。
ナジブ・ラザク首相
