ニュースタート電力連合が解散 米国
米国における新規原子力発電所建設を目指し、２００４年に原子力発電事業者１０社が創設した企業連合のニュースタート社は１１日、当初の目標を達成したとして今月末付けで同連合を解散する方針を表明した。
米国で３０年ぶりに次世代原子炉を開発するという官民の経費分担プログラムで、同連合はウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を採用した新設計画での建設・運転一括認可（ＣＯＬ）取得を支援。同連合が果たした役割は大きい。
米エネルギー省（ＤＯＥ）は２００３年１１月、「原子力発電２０１０イニシアチブ」に基づいてＣＯＬを含めた新しい許認可システムを実証するため、産業界と５０％対５０％でコスト分担するプログラムへの参加企業を募集。これにはニュースタート社のほか、ドミニオン社、ＴＶＡのそれぞれが率いる事業者連合が応募し、ＷＨ社と組んだニュースタート社はＡＰ１０００の建設を想定したＣＯＬを０８年までに最低１件申請することを目標に活動を行っていた。
＜後略＞