「原子力縮小の必要なし」 英国 福島事故評価で最終報告書
英エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）のＣ．ヒューン大臣は１１日、福島事故における想定外事象の影響と英国の原子力発電部門が安全強化上学ぶべき教訓に関して、英国原子力規制機関（ＯＮＲ）のＭ．ウェイトマン長官（＝写真）がまとめた最終報告書を議会で公表した。
同最終報告は９月末日にウェイトマン長官がＤＥＣＣに提出。５月に公表した中間報告書の内容を再確認する結論となっており、「英国の原子力発電所の操業を縮小しなければならないような理由はなく、原子力規制体制や安全評価原則にも根本的な弱点は見あたらない」と明言。同事故の教訓は十分取り入れつつ、政府が２００８年から開始した原子力新設計画を、今後もためらうことなく自信を持って進められるよう後押しする内容となっている。
ウェイトマン長官は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による事故調査専門家チームの団長として福島を訪れており、ヒューンＤＥＣＣ大臣は福島事故直後の３月１４日に今回の評価報告書の取りまとめを要請していた。
