原子力等の成長を確信 アレバ社の財政立て直し計画
仏アレバ社は、２０１４年には自己資金調達が可能となることを目標に、原子力と再生可能エネルギーの分野で今後見込まれる成長を活用することや、投資プログラムを厳選するなどの方針を盛り込んだ２０１６年までの戦略的行動計画を１２月１３日に公表した。２０１１年度決算では営業損失が予想される同社だが、原子力のみならず、再生可能エネルギー市場においても中心的役割を担うことをゆるぎないものとするのが狙いだ。
同社の上半期決算では全受注残高のうち、１７．５％が日本とドイツからの注文。しかし、福島事故にともないフロント・エンド業務分の２億ユーロが両国からキャンセルされ、受注残高は１０年度末実績との比較で１０億ユーロ以上減の４３０億ユーロにとどまった。１１年度末決算でも、燃料サイクル関連の注文が欧州等で短期的に延期となったほか、０７年にアフリカのウラン生産企業を買収したことが、福島後のウラン価格下落により１４億６０００万ユーロの損失につながる見通しだ。
ただし、同グループの利益の８割以上は既存炉で繰り返し発生する事業によるもの。受注残高は５年先までの販売額を現しており、事業の可視性は高いと強調。その上で、財政構造強化策としては、今年から２０１６年までの投資プログラムを３４％削減して７７億ユーロとする。が、安全性関連の投資は現行と同じ２０億ユーロレベルを維持する方針である。
アレバ社による２０１１年の原子力設備成長シナリオ：２０１３年までに年率２．２％で拡大と予測（単位：ＧＷｅ）（＝図左）
ウルセルＣＥＯ（＝写真右）
