処分場と中間貯蔵施設の立地で 同意に基づく選定勧告 米国ブルーリボン委の最終報告
米国の原子力発電所から排出される使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の管理処分対策を２年間にわたって審議していた政府の有識者特別（ブルーリボン）委員会（ＢＲＣ）は１月２６日に最終報告書をとりまとめ、エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ．チュー長官に提出した。
昨年８月の中間報告と同様、集中中間貯蔵施設と深地層処分場を早急に建設することや放射性廃棄物管理を専門とする連邦政府企業の創設など８項目を勧告。米国にとって使用済み燃料のリサイクルで政策的な判断を下すのは時期尚早であるとしたほか、廃棄物の長期的な隔離が唯一の責任ある管理方法であるため、深地層処分能力の確保は重要だと断言した。また、そのサイト選定は地元の同意に基づいて進める方式が不可欠と強調し、一から選定し直すよう提言する一方、具体的な候補地点やユッカマウンテンの適正については審議要件に入っていないとして言及を避けた。
米国には現在、６万５０００トンの使用済み燃料が操業中あるいは閉鎖済みの原子力発電所７５か所に保管されており、既存炉からは年間２０００トン以上が新たに排出されている。使用済み燃料がすでに存在する以上、リサイクルしてもしなくても、いずれ永久処分施設は必要であり、そうした基本的で倫理的な義務を後の世代に押しつけないためにも、管理戦略の改善は喫緊の課題だとＢＲＣは指摘。今回の勧告はオバマ政権がユッカマウンテン計画を停止して以降、行き詰まり状態にある管理政策を前に進めるとともに、安全かつ長期的な解決策と健全なサイト選定アプローチを示すものだと強調している。