リトアニアの新設計画 事業権付与契約案を内閣が承認 総工費約５２００億円
リトアニア政府は９日、ビサギナス原子力発電所建設計画における戦略的投資家として日立製作所、同国のプロジェクト会社、および同国政府の３者間の取り決め等を定めた事業権付与契約案を内閣が承認したと発表した。今国会の承認後、夏にも正式決定すると見られており、２０２０年末から２２年末までの完成を目指す建設計画はまた一歩、前進したことになる。
同国の経済相によると、建設計画への投資額は同国でも最大規模の１７３億リタス（約５１７３億円）に達する見通しで、このうち１００億〜１４０億リタス（３０００億〜４２００億円）が外国企業からの直接投資分。すなわち、最大シェアの６０〜７０％を日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から借り入れるとしている。
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