環境相に穏健派のブリック氏 仏国で新内閣が発足
仏国で第２４代大統領に就任したＦ．オランド氏は１６日、Ｊ−Ｍ．エロー首相の提案に基づき、新政府の閣僚を任命した。
原子力輸出などを管轄する経済・財務・貿易大臣には社会党の重鎮Ｐ．モスコビシ元欧州問題担当相を充てる一方、原子力開発および安全規制の権限を有する環境・持続可能開発・エネルギー大臣には、社会党の上院議員で経済学者でもあるＮ・ブリック女史を起用。ユーロ危機など喫緊の重要課題である経済対策で即戦力となる人物で固めるとともに、選挙戦の公約どおり閣僚の半数に女性を登用しているのが特徴だ。
社会党議員のモスコビシ経済相は二度にわたり欧州議会・議員に選出されるなど経験豊富な政治家。オランド氏が大統領選に出馬した当初から同氏の選挙対策責任者を務めており、７５％の原子力発電シェアを２０２５年までに５０％まで削減するとのエネルギー転換戦略を支持している。
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