スペインのガローニャ原発 運転期間延長の可能性
スペイン原子力産業会議（ＦＯＲＯ）は１１日、来年７月に閉鎖予定のサンタマリア・デ・ガローニャ原子力発電所（ＢＷＲ、４６．６万ｋＷ）について、事業者であるニュクレノール社が「閉鎖指令の一部取り消しに向けて政府が動き出した」と公言していることを明らかにした。事態がうまく進展すれば、同発電所は２０１９年まで４８年間の運転が可能になる見通しだ。
スペインでは１９７１年に運開したガローニャ原発に関して、０９年６月に原子力安全委員会（ＣＳＮ）が「２０１９年まで１０年間の稼働が可能」と評価したが、政府は２０１３年までの４年間に限り運転期間の延長を承認。１１年２月には、原子力発電所の運転期間を最大４０年とする規定の撤廃を議会が採決しており、閉鎖予定日を１年後に控えた今年始めになると、政府は同原発の運転期間を延長する可能性について再びＣＳＮに諮問。ＣＮＳは２月に「１３年以降の運転を阻む要因は見あたらない」と結論付ける意見書を産業観光エネルギー省に提出していた。
＜後略＞