「教訓こそ今後に活かせ」 ＴＭＩに関わった弁護士が明言
福島事故後、ドイツのように脱原子力に再び舵を切った国々がある一方、世界全体で見ると、原子力の拡大傾向は続いている。そうした中、今後世界の原子力発電プロジェクトにはどのような変化が予想されるのだろうか。
原産新聞はこのほど、世界の原子力ビジネスにも詳しいピルズベリー法律事務所で国際原子力プロジェクトチームのリーダーを務める弁護士Ｇ．ボロバス氏（＝写真）に話を聞いた。
ピルズベリー社は１９７９年のＴＭＩ発電所事故に関わった経験があり、事故後、米国の原子力界がどう変わったかを目にしてきた。教訓として、米国の原子力界は、産業界同士や規制者とのコミュニケーションの深化や、ＮＲＣの検査プログラムの構築等を行ってきた。これらが重要な展開だった。今後のために、信頼の回復、原子力界の体制再構築を目指している日本の原子力にとっても、これは重要な先例となるだろう。
ドイツのように原子力発電を放棄したり計画を延期した国もあるが、世界の原子力をマクロで見れば福島事故後も大きな変化はない。建設工事や建設計画が福島事故後も継続している。多くの国が原子力発電に期待しているのは、基本的には、安定した電力供給が可能であり、国家・経済の安全保障や温室効果ガス削減の観点からだ。
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